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介護タクシーと特定旅客自動車運送事業の比較

介護タクシー特定旅客自動車運送事業は(1)旅客の範囲、(2)許可対象者、(3)運送の範囲、(4)運輸開始届の提出の要否、(5)法令試験の有無、(6)残高証明書の提出の要否などが異なります。特定旅客自動車運送事業は送迎が限定されていることから、許可要件は介護タクシーに比べて緩和されています。
介護タクシーと特定旅客自動車運送事業はどのように違うのかという質問をよく伺うので、介護タクシーと特定旅客自動車運送事業の違いについて本ページで解説していきます。

(1)旅客の範囲

  • 介護タクシー
  • 介護タクシーの旅客の範囲は、介護保険法上の要介護者・要支援者、身体障害者福祉法上の身体障害者、肢体不自由・内部障害・精神障害・知的障害等単独の移動が困難であり単独で公共交通機関を利用するのが困難である者、消防機関等を介し搬送サービスの提供を受ける者、上記の付添人、となります。

  • 特定旅客自動車運送事業
  • 旅客は一定の範囲に限定されていなければなりません。特定施設の利用者、団体の会員など運送需要者の負担で輸送することに十分合理性が認められる旅客であることが求められます。

(2)許可対象者

  • 介護タクシー
  • 介護タクシーは、個人事業主でも許可を取得することが可能です。

  • 特定旅客自動車運送事業
  • 特定旅客自動車運送事業は、法人であることが求められます。また、介護保険法に基づく訪問介護事業所の指定を受けている事業者或いは障害者自立支援法に基づく居宅介護事業所の指定を受けている事業者であることが必要です。

(3)運送の範囲

  • 介護タクシー
  • 病院、診療所の通院、日常生活に必要な買い物など運送の範囲は幅広くとられています。

  • 特定旅客自動車運送事業
  • 利用者の自宅、医療機関への送迎など需要者の需要と整合性のある特定した路線或いは営業区域が設定されていることが求められます。

(4)運輸開始届の提出の要否

  • 介護タクシー
  • 提出が必要です。

  • 特定旅客自動車運送事業
  • 提出は不要です。

(5)法令試験の有無

  • 介護タクシー
  • 法令試験に合格する必要があります。

  • 特定旅客自動車運送事業
  • 法令試験はありません。

(6)残高証明書の提出の要否

  • 介護タクシー
  • 残高証明書を提出する必要があります。

  • 特定旅客自動車運送事業
  • 残高証明書を提出する必要はありません。