日本の高齢者を元気に明るくする介護タクシー事業者様を応援します!

介護タクシーの増車について

介護タクシー許可を取得し、開業後事業が軌道に乗ってきたところでさらに介護タクシーを増車し、事業を拡大していきたい場合が出て参ります。本ページでは、このような場合の介護タクシー増車について記載していきます。

事業計画変更認可申請(介護タクシーの増車)の手続き

既に取得している介護タクシー許可の申請において介護タクシーの駐車スペースを2台以上確保している場合と駐車スペースが1台のみの場合では手続きが異なってきます。
介護タクシーの駐車スペースを2台以上確保している場合は、増車のための事前届出で済みますが、1台のみしかない場合は、事業計画変更認可申請(車庫の新設或いは面積拡張・増車)を近畿運輸局大阪運輸支局長(大阪の場合)に対して行う必要があります。なお、事業計画変更認可申請の標準処理期間は、約1ヵ月となります。

まず車庫の要件を満たすかを検討していきます。車庫の要件としては、原則営業所の併設が求められます。或いは、営業所から直線距離で2km以内であり、かつ、管理可能な場所であれば認められます。 車庫は、土地・建物が1年以上の使用権限があることが必要です。
車庫は介護タクシーを点検・整備・清掃するために十分な広さを確保する必要があります。(介護タクシー間が50cm以上、介護タクシーと車庫の境界が50cm以上等) 車庫の前面の道路は介護タクシーの出入りに支障をきたないこと、車道の幅員は車両制限令に抵触していないことを証明しなければなりません。また、土地・建物が建築基準法、消防法、農地法、都市計画法に抵触しないことが求められます。

事業計画変更認可申請(介護タクシーの増車)の必要書類

  • 一般貨物自動車運送事業の事業計画変更認可申請書
  • 事業計画新旧対照表
  • 営業所に配置する事業用自動車の数
  • 車庫(増車)の平面図(求積図)
  • 車庫(増車)の見取図
  • 車庫(増車)の案内図
  • 車庫(増車)の写真
  • 車庫(増車)が関係法令に抵触しない旨の宣誓書
  • 車庫(増車)の賃貸借契約書(自己所有の場合は、土地・建物の登記簿謄本が必要です。住居表示と地番が異なる場合は、同一場所の宣誓書が求められます。)
  • 車庫(増車)前面道路の道路幅員証明(前面道路が国道であれば必要ありません。なお、前面道路が私道であれば併せて所有者の通行承諾書が必要となります。)
  • タクシーメーターの見積書(タクシーメータによる運賃を収受する場合に必要です。)
  • 任意保険の見積書
  • 法令遵守に該当しない旨の宣誓書

事業計画変更認可申請(介護タクシーの増車)の料金

サービス内容料金
事業計画変更認可申請(介護タクシーの増車)30,000円