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介護タクシー・福祉タクシー事業の許可要件

介護タクシー・福祉タクシー事業の許可における審査要件は、厳しい要件が規程されています。
その理由としては、介護タクシー・福祉タクシーは高齢者、障害者、体の不自由な方(一時的な場合も含む)などが主な利用者であることから審査要件を厳しくすることで適格性、安全性、透明性を担保している事が挙げられます。

介護(福祉)タクシー事業の許可審査の要件

1.車両の要件
  • 車両数
  • 介護タクシーは1台用意することで営業を開始できます。また、軽自動車でも可能です。(1営業所あたり1台以上が必要ですので、営業所が2つある場合は、それぞれの営業所に介護タクシーが1台必要となります。)

  • 事業用自動車
  • 介護タクシーは事業用自動車であることが求められます。そして、申請者が介護タクシーを使用できる権限を持っているかを確認するために、自己所有であれば車検証、賃借する場合は賃貸契約書やリース契約書、所有する予定の場合は売買契約書を用意します。
    その他、車椅子はストレッチャーのためのリフト・寝台・スロープなど特殊設備を設けた自動車、或いはリフトアップシート・回転シートなど乗降を容易にするための装置を設けた自動車(福祉車両)であること(下記に記しているように介護福祉士、訪問介護員、居宅介護従事者、ケア輸送サービス従業者研修を終了した者が乗務していればセダン型の自動車を介護タクシーとして使用することも可能です。)、介護タクシーの保安基準(ドアの大きさ、足元の間隙、後部ドアの窓ガラス部分の採光基準、客室のランプ等)に適合していることが求められ、運賃を距離制で行う場合は、タクシーメーターを装備する必要があります。

  • 介護タクシーの装備・乗務員
  • 乗降のため特別な装備を行っている介護タクシーを使用するのであれば介護福祉士、訪問介護員、ケア輸送サービス従業者研修或いは福祉タクシー乗務員研修を終了した者が乗務するよう努める必要があります。
    介護福祉士、訪問介護員、居宅介護従事者、ケア輸送サービス従業者研修を終了した者が乗務していればセダン型の自動車を介護タクシーとして使用することも可能となります。


  2.旅客の要件
介護タクシーの旅客の範囲は限定されています。介護タクシーの旅客の範囲を以下に記載します。
 
  1. 介護保険法上の要介護者・要支援者
  2. 身体障害者福祉法上の身体障害者
  3. 肢体不自由、内部障害、精神障害、知的障害等単独の移動が困難であり、単独で公共交通機関を利用するのが困難である者
  4. 消防機関等を介し搬送サービスの提供を受ける者
  5. 上記の付添人

  3.営業所の要件

営業所の要件としては、土地・建物が3年以上(特定旅客自動車の場合は1年以上)の使用権限があることが求められます。なお、賃貸であれば、契約が3年未満であっても、賃貸借契約において契約が自動更新されるとの記載があれば使用権限は満たされます。
使用権限は土地・建物が自己所有の場合は登記簿謄本、賃貸借の場合は貸借契約書或いは使用承諾書を用意します。
介護タクシー事業の営業所は自宅でも開業可能ですが、営業区域内に所在し、規模も適切な広さが必要となります。
また、土地・建物が建築基準法、消防法、農地法、都市計画法に抵触しないことが求められます。


  4.車庫の要件

車庫は、原則営業所の併設が求められ、それができなければ営業所から直線距離で2km以内であり管理可能な場所であれば認められます。
車庫も上記営業所の要件同様、土地・建物が3年以上(特定旅客自動車の場合は1年以上)の使用権限があることが求められます。賃貸の場合も同様、契約が3年未満であっても、賃貸借契約において契約が自動更新されるとの記載があれば使用権限は満たされます。
車庫は介護タクシーを点検・整備・清掃するために十分な広さを確保する必要があります。(介護タクシー間が50cm以上、介護タクシーと車庫の境界が50cm以上等)
車庫の前面の道路は介護タクシーの出入りに支障をきたないこと、車道の幅員は車両制限令に抵触していないことを証明しなければなりません。
また、土地・建物が建築基準法、消防法、農地法、都市計画法に抵触しないことが求められます。


  5.休憩・仮眠・睡眠の施設の要件

休憩・仮眠・睡眠の施設は、原則営業所或いは車庫の併設が求められ、それができなければ営業所及び車庫それぞれから直線距離で2km以内であり管理可能な場所であれば認められます。
休憩・仮眠・睡眠の施設も上記営業所・車庫の要件同様、土地・建物が3年以上(特定旅客自動車の場合は1年以上)の使用権限があることが求められ、賃貸の場合も同様に、契約が3年未満でも、賃貸借契約において契約が自動更新されるとの記載があれば使用権限は満たされることになります。
他の用途に使用されている部分と明確に区分され、事業計画に照らし運転者が常時使用可能であることが必要です。
また、土地・建物が建築基準法、消防法、農地法、都市計画法に抵触しないことが求められます。


  6.運行管理体制の要件

事業計画の実施に必要な員数だけ普通自動車の2種免許等の資格を有する運転者が必要です。
営業所と車庫が離れている場合は、連絡を密に取れる体制を整備し、点呼などが取れる体制が確立していること、事故防止、指導教育、事故処理体制が確立していることが求められます。また、利用者からの苦情処理対応が確立されていることも求められます。
営業所ごとに、常勤の運行管理者(運転者は運行管理者を兼ねることができません。)・整備管理者・指導主任者を設置すること(運行管理者は整備管理者・指導主任者を1人で兼ねることができ、運行管理者・整備管理者の資格は介護タクシーを5台以上使用する場合から必要となります。)
運転手は、事業開始までに自動車事故対策機構において適正診断を受診する必要があります。運転手はヘルパー2級以上の資格を持っていればなお良いでしょう。(福祉車両は資格がなくても問題ありません。)その他、運転者に行う指導監督のための指導要領が規程されていること等が求められます。


  7.資金計画の要件
介護タクシー事業の開業には、安定した経営基盤が確立されているかについても審査対象となります。
資金は所要資金と事業開始当初に要する資金に分けられ、所要資金の合計額の50%以上、かつ、事業開始当初に要する資金の100%以上の自己資金を、申請日以降、常に確保していることが求められます。
 
  • 所要資金
    • 車両
    • 車両は取得価格(自動車取得税、割賦未払い金を含む)或いは1年分のリース料となります。
      また、車両の税金、保険料(自賠責保険、任意保険の1年分)、機械・什器備品等の費用を含みます。なお、既に車両を取得している場合は、取得価格から除きます。

    • 土地・建物
    • 営業所・車庫を設置する土地・建物の費用は、新しく購入する場合は取得価格、賃貸の場合は敷金等を含んだ賃借料の1年分の費用を要します。
      土地の新規購入では未払い金も算入し、建物の新規購入では㎡あたりの標準単価に面積をかけた金額となります。

    • 運転資金
    • 法定福利費・厚生福利費を含んだ人件費、燃料費、介護タクシーの修繕費、油脂費の2か月分が必要です。

    • 保険料
    • 介護タクシーにかかる保険料の1年分が必要です。

    • その他の開業費
    • 広告宣伝費、水道・光熱費、通信費、雑費などの2ヶ月分となります。

  • 事業開始当初に要する資金
    • 車両
    • 一括購入の場合は全額で算出し、分割払い・リースの場合は2ヶ月分で算出します。なお、車両を既に所有していれば算出はしません。

    • 土地・建物
    • 一括購入の場合は全額で算出し、賃貸の場合は2ヶ月分の賃料に加えて敷金・礼金等を併せて算出します。

    • その他
    • 運転資金、税金、保険料、開業費などは所要資金と同じ金額となります。


  8.法令遵守の要件
  • 法令遵守
    • 申請者或いは申請者が法人の場合は業務を執行する常勤の役員が、一般乗用旅客自動車運送事業の遂行に必要な法令の知識を有すること(近畿運輸局等が実施する法令試験に合格する必要があります。)
    • 社会保険等加入義務者が社会保険等に加入していること
    • 道路運送法第7条各号に該当しないこと
    • 「一般常用旅客自動車運送事業の許可申請の審査基準について」10.(3)(イ)~(リ)に抵触しないこと
  • 損害賠償
  • 任意保険は、原則として対人賠償が1名につき8000万円以上、対物200万円以上、対物免責30万円以下であることが求められます。


  9.その他
  • 介護タクシー許可の登録免許税 30,000円
  • 介護タクシー許可から6ヶ月以内に運輸開始すること