日本の高齢者を元気に明るくする介護タクシー事業者様を応援します!

介護保険タクシーについて

介護保険適用介護タクシーは、公共交通機関の利用に不安がある高齢者・障害者・体の不自由な方を主な対象者とした介護保険を適用できるタクシーであり、完全予約制の移送サービスをいいます。

介護保険介護タクシー事業の特徴

介護保険介護タクシーは、介護保険タクシー事業以外にも、一般の介護タクシー事業も行うことができ、介護保険を使用できない利用者も対象とできるので営業活動の幅が広がる点や介護保険適用の介護タクシーは乗り降りなどの介助サービスに介護保険が適用されるので、利用者は10分の1の安い料金と運賃(運賃は介護保険適用対象外となります。)で利用することができ、運賃設定と営業方法の工夫によっては、他社との差別化を図ることが挙げられます。

介護保険タクシーと介護タクシーの違い

介護タクシー介護保険タクシー
対象者介護保険法上の要介護者・要支援者、身体障害者福祉法上の身体障害者、肢体不自由・内部障害・精神障害・知的障害等単独の移動が困難であり単独で公共交通機関を利用するのが困難である者、消防機関等を介し搬送サービスの提供を受ける者、上記の付添人介護保険法上の要介護1から5の方(要支援の方は利用できません。)
行き先の範囲制限なし介護保険タクシー病院、診療所の通院、日常生活に必要な買い物、銀行での手続き、公的機関における申請等、選挙等(※知人宅の訪問、観光、お見舞い病院等の入院・一時退院や転院等では介護保険の使用ができません。)
その他介護タクシーは、個人事業主として開業することも可能です。介護保険タクシーは、ケアマネージャーが介護保険タクシーの利用をケアプランの中に作成するのでケアマネとの事前の相談が必要となります。

介護保険介護タクシーの許可要件

介護保険介護タクシー事業の開業には、訪問介護事業の指定申請を行い、かつ、介護タクシーの許可申請を行うことになります。(介護保険介護タクシーはケアマネージャーの作成するケアプランに入らなければ利用者が利用できません。)

訪問介護事業の指定申請の要件としては、法人設立手続きを行い、法人組織(株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人、医療法人)となることが前提となります。
その上で人員基準として、常勤の管理者の設置、常勤のサービス提供責任者1人以上の設置、訪問介護員等が常勤換算方法で2.5人以上の設置を行い、設備基準として、事務室・相談室等の設置を行う等の要件を満たす必要があります。

訪問介護事業指定申請の要件については、訪問介護事業の開業(当事務所が運営しているサイトです。訪問介護事業の開業・立ち上げについて詳しく知りたい方はこちらのサイトをご覧下さい。)
介護保険タクシー許可の要件については、介護タクシー事業の許可要件ページで解説しています。

介護保険タクシー許可申請の必要書類

訪問介護事業の指定申請の必要書類は、上記の介護保険タクシーの許可要件で記載した当事務所運営の訪問介護事業の開業ページに記載していますのでご覧になって下さい。
介護保険タクシー許可の必要書類は、介護タクシー許可ページで記載しています。

介護保険介護タクシー許可申請の料金

サービス業務登録免許税(法定費用)料金合計金額
介護保険介護タクシー事業許可申請30,000円150,000円180,000円