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訪問介護員等による自家用自動車有償運送事業について

訪問介護事業所の訪問介護員等による自家用自動車有償運送事業は訪問介護事業所或いは居宅介護事業所の指定を受けた介護タクシー事業所(特定旅客自動車運送事業)との契約に基づいて要介護者等を自家用自動車(訪問介護員・居宅介護従業者・介護福祉士の自家用車を使用する)を使用して輸送する移送サービスをいいます。

訪問介護員等による自家用自動車有償運送事業の特徴

自家用自動車有償運送事業は、一般乗用旅客自動車運送事業許可(特定旅客自動車運送事業許可)或いは訪問介護事業(障害福祉サービスの居宅介護事業)の指定を受けている事業者(法人)を前提としている点が特徴です。
自家用自動車有償運送事業許可の取得により、訪問介護員・居宅介護従業者・介護福祉士の自家用車を用いることができ、事業用ナンバーの変更・普通自動車の2種免許の取得をすることなく、要介護者等の輸送が可能となります。
また、自動車が1台あれば運営可能となる点、法令試験が免除される点、自己資金についての審査がない点なども挙げられます。

訪問介護員等による自家用自動車有償運送事業の許可要件

訪問介護員等による自家用自動車有償運送事業の許可には、一般乗用旅客自動車運送事業許可或いは特定旅客自動車運送事業許可を取得している法人、又は訪問介護事業所或いは居宅介護事業所の指定を受けた介護タクシー事業所(法人)であることが前提となります。


  1.車両の要件
  • 車両数
  • 契約自家用自動車は1台用意することで営業を開始でき、軽自動車でも可能です。

  • 契約自家用自動車
  • 契約自家用自動車は乗車定員11人未満の自動車である必要があり、自動車内に旅客から収受する運賃と料金を掲示します。訪問介護員・居宅介護従業者・介護福祉士が介護タクシーを使用できる権限を持っているかを確認するために、自己所有であれば車検証、賃借する場合は賃貸契約書やリース契約書、所有する予定の場合は売買契約書を用意します。
    また、契約自家用自動車には、「氏名・名称或いは記号の表示」、「有償運送車両或いは78条許可車両の表示」を行わなければなりません。「氏名・名称或いは記号の表示」、「有償運送車両或いは78条許可車両の表示」は自家用自動車の側面の両側に外部から認識しやすいように表示をし、文字は大きさ縦横5cm以上の横書きで、ステッカー・マグネットシート・ペンキ等で行います。


  2.営業区域の要件

訪問介護員等による自家用自動車有償運送事業の区域は、契約事業者の営業区域を越えてはなりません。


  3.訪問介護員等の要件
訪問介護員は下記のいずれかの要件を満たし、かつ、十分な能力・経験を持っていることが求められます。
  • 訪問介護員は普通自動車の2種免許を保有しており、申請日前2年間の間無事故、かつ、運転免許停止処分を受けていないこと
  • 訪問介護員は普通自動車の1種免許を保有しており、申請日前2年間の間無事故、かつ、運転免許停止処分を受けていないことに加えて、国土交通大臣認定の講習を修了、或いは修了する具体的な計画があること

  4.運行管理体制の要件

運行管理者が適切に選任されており、指揮命令系統が明確であること、事故防止、指導教育、運行管理体制・連絡体制・事故処理体制が確立していることが求められます。また、利用者からの苦情処理対応が確立されていることも求められます。
他には、ケアマネージャーが作成するケアプラン(介護・介護予防サービス計画)或いは介護給付費決定の内容に基づいて訪問介護員等が訪問介護サービス等と連続或いは一体として行う輸送であることが必要です。


  5.資金計画の要件

訪問介護員等による自家用自動車有償運送事業では、資金計画の要件は不要です。


  6.法令遵守の要件

    任意保険は、原則として対人賠償が1名につき8000万円以上、対物200万円以上、対物免責30万円以下であることが求められます。


  7.訪問介護員等による自家用自動車有償運送事業許可の注意点
  • 運送の引受け
  • 運送の引受けは契約事業者の営業所で運送の引受けを行い、その際には旅客にあらかじめ契約事業者と要介護者等との運送契約であり、運送責任は契約事業者が負い、本運送が自家用自動車の有償運送であることを告知する必要があります。

  • 許可に付す条件
  • 訪問介護員等による自家用自動車有償運送事業許可を行うには、許可に付す条件があり、下記を遵守することが求められます。
    • 有償運送が契約事業者の指示で行われていること
    • 契約自家用自動車の内部に運賃・料金、乗務員証・自動車登録番号を旅客に見やすいよう掲示或いは据え置いていること
    • 上記の条件に違反し、その事実が発覚した場合は許可取り消しの可能性があること
    • 契約事業者間との契約が無効になった場合は許可書を返納すること
  • 許可に付す期限等
  • 訪問介護員等による自家用自動車有償運送事業許可は2年間の期限が付され、下記事由が発生した場合はそれぞれに規定したところによります。
    • 契約事業者が法第38条第1項の規定により事業の休止或いは廃止の届出を行った場合は、当該事由が発生した日が期限となります。
    • 契約事業者が法第40条の規定により事業許可の取消処分を受けた場合は、当該処分の日が期限となります。
    • 契約事業者が訪問介護事業所等の指定を取り消された場合は、当該指定取消の日が期限となります。
    • 契約事業者が法第40条の規定により事業の停止処分を受けた場合は、当該処分期間中は処分を受けた営業所で運行を管理する契約自家用自動車の許可を無効とし、当該処分期間は許可期限に含まれることになります。
  • 契約自家用自動車数の報告
  • 契約自家用自動車数は毎年5月31日までに輸送実績報告書の事業概況欄に、事業用自動車の数と契約自家用自動車数を記入する必要があります。

訪問介護員等による自家用自動車有償運送事業許可申請の必要書類

  • 自家用自動車有償運送許可申請書
  • 旅客自動車運送事業者の訪問介護員等に対する運行管理等の体制を記載した書面
  • 自家用自動車有償運送許可申請者名簿
  • 使用車両一覧表
  • 旅客自動車運送事業者に関する要件等を満たしている旨の宣誓書
  • 申請者(訪問介護員等)に関する要件等を満たしている旨の宣誓書
  • 旅客自動車運送事業者と訪問介護員等の間で締結した自家用自動車有償運送に関する契約書
  • 自家用自動車の自動車検査証(自己所有の場合に必要です。車両購入の場合は売買契約書(売渡承諾書)が必要となり、リースの場合は、リース契約書が必要です。)
  • 国土交通大臣認定の講習の修了証書或いは修了する具体的な計画を記載した書面(普通自動車の2種免許を保有していない場合)
  • 欠格事由に該当しない旨の宣誓書
  • 運転免許停止処分を受けていないこと旨の宣誓書
  • 補償額、保険料等が記載された任意保険の見積書
  • 運転免許証
  • 運転者名簿

  既存法人の場合
  • 定款或いは寄付行為
  • 登記簿謄本
  • 直近の貸借対照表
  • 役員名簿と履歴書
  • 社員名簿と履歴書

  法人を設立する場合
  • 定款或いは寄付行為
  • 株式会社の場合は、株式の引受け或いは出資の状況及び見込みを記載した書面
  • 発起人名簿と履歴書
  • 社員名簿と履歴書
  • 設立者名簿と履歴書

訪問介護員等による自家用自動車有償運送事業許可申請の料金

サービス業務登録免許税(法定費用)料金合計金額
自家用自動車有償運送事業許可申請 35,000円35,000円