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特定旅客自動車運送事業について

特定旅客自動車運送事業は、介護施設利用者・患者・学生・社員など特定の旅客を特定の目的地へ運送する事業であり、本ページでは、介護タクシーに特化して指定訪問介護事業者或いは指定居宅介護事業者が行う移送サービスについて解説していきます。

特定旅客自動車運送事業の特徴

特定旅客自動車運送事業は、介護保険法に基づく訪問介護の指定を受けている事業者(法人)或いは障害者自立支援法の居宅介護の指定を受けている事業者(法人)を前提としている点が特徴であり、自社の介護事業所の利用者のみ乗車が可能となります。特定旅客自動車運送事業の許可後は訪問介護員等の自家用有償運送事業許可の取得ができます。
また、自動車が1台あれば運営可能となる点、法令試験が免除される点、自己資金についての審査がない点なども挙げられます。

特定旅客自動車運送事業の許可要件

特定旅客自動車運送事業の許可には、訪問介護事業所の指定を受けている事業者(法人)或いは居宅介護事業所の指定を受けている事業者(法人)であることが前提となります。


  1.車両の要件
  • 車両数
  • 介護タクシーは1台用意することで営業を開始できます。

  • 事業用自動車
  • 介護タクシーは事業用自動車であることが求められます。そして、申請者が介護タクシーを使用できる権限を持っているかを確認するために、自己所有であれば車検証、賃借する場合は賃貸契約書やリース契約書、所有する予定の場合は売買契約書を用意します。


  2.運送需要者の要件

原則として運送需要者が単数の者に特定されていることが求められます。また、運送需要者が自身の運送需要を満たすための契約であると認められることが必要です。(運送契約締結・運送の指示を直接行い、第三者を介入させないなど)


  3.旅客の要件

旅客は一定の範囲に限定されていなければなりません。運送需要者の事業目的達成のために運送需要者に従属する者の送迎、運送需要者が自身の施設を利用させることを事業目的としての客の送迎など運送需要者の負担で輸送することに十分合理性が認められる旅客であることが必要です。


  4.要介護者を特定旅客とする要件
  • 運送需要者(複数の要介護者)が同一の運送目的を持っている
  • 介護サービス事業者・運送需要者(複数の要介護者)間において介護サービスの利用に関する契約が締結されており、かつ、上記契約の書面が作成されている
  • 運送需要者(複数の要介護者)は、要介護認定を受けており、特定の市町村から介護報酬の支払を受け得る資格をもっている
  • 会員制で運送需要者(複数の要介護者)が特定されている場合、介護サービス事業者が作成する会員リストなどで、申請者が個々の運送需要者を明確に把握していると認められる

  5.路線・営業区域の要件

需要者の需要と整合性のある路線或いは営業区域が設定されており、事業用自動車が運行するにあたり支障がないことが求められます。


  6.公衆の利便の要件

特定旅客自動車運送事業の経営により公衆の利便が著しく阻害されることとなるおそれがないことが必要です。


  7.営業所の要件

営業所の要件としては、土地・建物が1年以上の使用権限があることが求められます。なお、賃貸であれば、契約が1年未満であっても、賃貸借契約において契約が自動更新されるとの記載があれば使用権限は満たされます。
使用権限は土地・建物が自己所有の場合は登記簿謄本、賃貸借の場合は貸借契約書或いは使用承諾書を用意します。
また、土地・建物が建築基準法、消防法、農地法、都市計画法に抵触しないことが求められます。


  8.車庫の要件

車庫は、原則営業所の併設が求められ、それができなければ営業所から直線距離で2km以内であり管理可能な場所であれば認められます。
車庫も上記営業所の要件同様、土地・建物が1年以上の使用権限があることが求められます。賃貸の場合も同様、契約が1年未満であっても、賃貸借契約において契約が自動更新されるとの記載があれば使用権限は満たされます。
車庫は介護タクシーを点検・整備・清掃するために十分な広さを確保する必要があります。(介護タクシー間が50cm以上、介護タクシーと車庫の境界が50cm以上等)
車庫の前面の道路は介護タクシーの出入りに支障をきたないこと、車道の幅員は車両制限令に抵触していないことを証明しなければなりません。
また、土地・建物が建築基準法、消防法、農地法、都市計画法に抵触しないことが求められます。


  9.休憩・仮眠・睡眠の施設の要件

休憩・仮眠・睡眠の施設は、原則営業所或いは車庫の併設が求められ、それができなければ営業所及び車庫それぞれから直線距離で2km以内であり管理可能な場所であれば認められます。
休憩・仮眠・睡眠の施設も上記営業所・車庫の要件同様、土地・建物が1年以上の使用権限があることが求められ、賃貸の場合も同様に、契約が1年未満でも、賃貸借契約において契約が自動更新されるとの記載があれば使用権限は満たされることになります。
他の用途に使用されている部分と明確に区分され、事業計画に照らし運転者が常時使用可能であることが必要です。
また、土地・建物が建築基準法、消防法、農地法、都市計画法に抵触しないことが求められます。


  10.運行管理体制の要件

事業計画の実施に必要な員数だけ普通自動車の2種免許等の資格を有する運転者が必要です。
営業所と車庫が離れている場合は、連絡を密に取れる体制を整備し、点呼などが取れる体制が確立していること、事故防止、指導教育、事故処理体制が確立していることが求められます。また、利用者からの苦情処理対応が確立されていることも求められます。
営業所ごとに、常勤の運行管理者(運転者は運行管理者を兼ねることができません。)・整備管理者・指導主任者を設置すること(運行管理者は整備管理者・指導主任者を1人で兼ねることができ、運行管理者の資格は介護タクシーを5台以上使用する場合から必要となります。整備管理者は常勤で有資格であることが原則となります。(介護タクシー4台までは、整備管理者の資格を持つ者を雇用しない場合、取引先整備工場において整備管理者の資格を持つ者への委託が可能となります。)
運転手は、事業開始までに自動車事故対策機構において適正診断を受診する必要があります。運転手はヘルパー2級以上の資格を持っていればなお良いでしょう。(福祉車両は資格がなくても問題ありません。)その他、運転者に行う指導監督のための指導要領が規程されていること等が求められます。


  11.資金計画の要件

特定旅客自動車運送事業では、資金計画の要件は不要です。


  12.法令遵守の要件
  • 法令遵守
    • 申請者或いは申請者が法人の場合は業務を執行する常勤の役員が、一般乗用旅客自動車運送事業の遂行に必要な法令の知識を有すること(近畿運輸局等が実施する法令試験に合格する必要があります。)
    • 社会保険等加入義務者が社会保険等に加入していること
    • 道路運送法第7条各号に該当しないこと
  • 損害賠償
  • 任意保険は、原則として対人賠償が1名につき8000万円以上、対物200万円以上、対物免責30万円以下であることが求められます。


  13.その他

介護タクシー許可の登録免許税 30,000円

特定旅客自動車運送事業許可申請の必要書類

  • 介護タクシー申請書(特定旅客自動車運送事業経営許可申請書)
  • 事業計画書
  • 介護タクシーの運行管理等の体制を記載した書面
  • 営業所、車庫、休憩仮眠施設の平面図(求積図)
  • 営業所、車庫、休憩仮眠施設の見取図
  • 営業所、車庫、休憩仮眠施設の案内図
  • 営業所、車庫、休憩仮眠施設の写真
  • 点検清掃施設、前面道路の写真
  • 自動車車庫と他施設との区画方法
  • 運送需要者との契約書或いは協定書
  • 訪問介護事業所或いは居宅介護事業所の指定書
  • 推定の1年間の取り扱い旅客の種類、運輸数量と算出の基礎を記載した書面
  • 営業所、車庫、休憩仮眠施設が関係法令に抵触しない旨の宣誓書
  • 営業所、車庫、休憩仮眠施設の賃貸借契約書(自己所有の場合は、土地・建物の登記簿謄本が必要です。申請日より1年以上の使用権原が必要となります。なお、住居表示と地番が異なる場合は、同一場所の宣誓書が求められます。)
  • 介護タクシーの自動車検査証(自己所有の場合に必要です。車両購入の場合は売買契約書(売渡承諾書)が必要となり、リースの場合は、リース契約書が必要です。)
  • 健康保険・厚生年金保険新規適用届、雇用・労働保険成立届など社会保険に加入する計画があることを証する書面
  • 車庫前面道路の道路幅員証明(前面道路が国道であれば必要ありません。なお、前面道路が私道であれば併せて所有者の通行承諾書が必要となります。)
  • 欠格事由に該当しない旨の宣誓書
  • 法令遵守に該当しない旨の宣誓書
  • タクシーメーターの見積書(タクシーメータによる運賃を収受する場合に必要です。)
  • 補償額、保険料等が記載された任意保険の見積書
  • 勤務交番表(管理職員・運転者の勤務日、休日、労働時間、休憩時間を記載します。)
  • 運転者就任承諾書、運転免許証
  • 運行管理者就任承諾書(介護タクシーが5台以上であれば、資格者証が必要です。)
  • 整備管理者就任承諾書(介護タクシーが5台以上であれば、資格者証が必要です。)
  • 指導主任者就任承諾書
  • 運転者名簿

  既存法人の場合
  • 定款或いは寄付行為
  • 登記簿謄本
  • 直近の貸借対照表
  • 役員名簿と履歴書
  • 社員名簿と履歴書

  法人を設立する場合
  • 定款或いは寄付行為
  • 株式会社の場合は、株式の引受け或いは出資の状況及び見込みを記載した書面
  • 発起人名簿と履歴書
  • 社員名簿と履歴書
  • 設立者名簿と履歴書

特定旅客自動車運送事業許可申請の料金

サービス業務登録免許税(法定費用)料金合計金額
特定旅客自動車運送事業許可申請30,000円100,000円130,000円